Swin Flu in Japan

日本でも豚インフルエンザがこれから猛威をふるいそうです。

ニュースによると、現時点での感染者数は、44件、内、5月17日に新たに確認されたのが32件と、恐ろしい感染力を見せています。

今はまだ兵庫県を中心に、大阪等で警戒が強まっていますが、実質、関西圏のみならず、日本全国に脅威が高まっていると考えられるのではないでしょうか。

兵庫の高校で多くの高校生が感染、そして休校になった高校、とのことなのですが、その高校生と一緒に生活している家族は外出しないのでしょうか？

社会人になって、会社で働くことになると、頻繁に出張があると思うのですが、兵庫から東京、名古屋、福岡などに出張にでかけるビジネスマンの数も少なくはないと思われます。

こうなると、日本列島全域において、感染危機が高まっていると思われます。かといって、人の移動は妨げられないので、私たちが何ができるのか、というと、自衛手段以外にはないと思うのですね。まず、マスク、そして、手洗い、うがいの徹底、最も重要なのは、自身の体力を低下させないようにしうる、ということ。免疫力が低下すれば、弱毒性のインフルエンザでも回復が困難になってしまうことになるかもしれません。(私は医療専門家ではないのでよくわかりませんが・・・)

新型インフルエンザが日本に上陸しているのはもう事実なのですから、後は、自身が感染した時のことを考えて行動する、というのが、個人個人でのコンティンジェンシープランになるのでしょう。

ロシアでは公務員でもリストラ、日本でもこれから人員削減の嵐が巻き起こる？

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日本でもクレディ・セゾンが555億円の大幅赤字、富士重工業が699億円の赤字、そして
パナソニックが3800円の赤字を計上するなど、日本を代表する大企業の赤字が続々と発表されています。

決算短信の提出期限が期末日(3月期決算の場合は3月31日)から45日以内なので、今週は続々と各社の決算短信が発表されました。

ほとんどの企業が大きく業績を下げていますね。まあ、ごくまれに一部の景気変動に強い企業は増益のところもありますけれども。

こういうときに公務員って首がないからいいなー、って思ったりもするのですが、ニュースを読んでいると、ロシアのクレムリンでは、メドベージェフ大統領の指示の下、クレムリンの約1500人の公務員のうち、100人を人員削減、予算を削減した、という記事がありました。

大阪でも橋下府知事がリストラを図っていますが、人員削減は定年退職による自然減以外は実現は難しいでしょう。

翻って、日本企業を見てみると、今回の業績悪化は、今期が終れば反転するような一過性のものではなく、構造的なもののようにも見えるので、業績が簡単に回復することはなさそうです。

であれば、どこの予算を削減していくことになるのか？

もっとも削減しやすいのは、交際費などになるかとは思いますが、そんなものは前期からみなさんやっています。次に赤字部門の縮小、そして配置転換になるとは思うのですが、黒字部門がどれだけあるのか、ということです。ほとんどないのが現状ではないでしょうか？

となると、赤字部門で今後も回復が見込みがない事業に人を貼り付けて置くことができず、そして、日本企業がこれまでリストラを避けるために用いてきた配置転換もできないとなると、もう、赤字を垂れ流していくか、人員削減を行うかになりますが、赤字の垂れ流しはいつまでも続けられないので、大量リストラの嵐がこれから吹き荒れるのではないかと感じてしまいます。

私もこれから首になったときに備えて、無駄遣いをしないようにしなければなりません。

まずは簡単なところで、外食費の削減から。と言っても、いつも高いご飯を食べているのではありませんが、さらに節約、ということで、激安ランチを志向していきたいと思います。

ワンコインランチ、高くても750円以内、ということで情報を探すと、銀座で500円でランチセットが食べられる寿司屋がありました。

URLは次の通りです。
http://www.eatingoutintokyo.com/Lunch/japanese-restaurant/sushi-bar-in-ginzadaigen%E5%A4%A7%E8%88%B7.html

来週行ってみたいと思います。

金融関係者の高額ボーナスに対する高率課税に反対の声

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AIGの100万ドルを超えるボーナス返還要求に対し、AIGは返還するか否かを検討中のようですが、金融機関の幹部たちはAIGに早く返還して欲しい、と考えているでしょうね。AIG問題に絡み、幹部に高率の税を賦課することで、ボーナスの返還を実質的に実現させる法律が持ち上がっています。

そんなことをされるとだまってはいられなかったのが、シティとバンカメ。バンディットCEOとルイスCEOはその法案に対し反対を表明したようです。

シティのルイスCEOは前々から優秀な人材確保のためには高額報酬が必要だと主張してきている人なのですが、確かに、規制の方法しだいでは、アメリカの課税の網の中に彼らのような優秀な人達は残らないかもしれません。プライマリーマーケットの人達は、国内に残る必要があるかもしれませんが、自己勘定で取引しているセカンダリーマーケットの人達は、タックスヘイブンにでも逃避してしまえば今まで通りに業務を続けながら、報酬は全く桁違いになる、ということが起きるかもしれません。

拙速な立法は、穴を生み出すだけだと思うのですが、運用面で穴埋めしていくことになるのでしょうかね。ただでさえ開示制度が厳しすぎる米国からユーロ市場での資金調達の流れがあることに加え、米国のインフレが懸念されるなか、ユーロ圏、そしてタックスヘイブンに人材及び取引が流出することを産むだけに終わりそうな雰囲気があります。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090321-00000034-jij-int