そんなことをされるとだまってはいられなかったのが、シティとバンカメ。バンディットCEOとルイスCEOはその法案に対し反対を表明したようです。

シティのルイスCEOは前々から優秀な人材確保のためには高額報酬が必要だと主張してきている人なのですが、確かに、規制の方法しだいでは、アメリカの課税の網の中に彼らのような優秀な人達は残らないかもしれません。プライマリーマーケットの人達は、国内に残る必要があるかもしれませんが、自己勘定で取引しているセカンダリーマーケットの人達は、タックスヘイブンにでも逃避してしまえば今まで通りに業務を続けながら、報酬は全く桁違いになる、ということが起きるかもしれません。

拙速な立法は、穴を生み出すだけだと思うのですが、運用面で穴埋めしていくことになるのでしょうかね。ただでさえ開示制度が厳しすぎる米国からユーロ市場での資金調達の流れがあることに加え、米国のインフレが懸念されるなか、ユーロ圏、そしてタックスヘイブンに人材及び取引が流出することを産むだけに終わりそうな雰囲気があります。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090321-00000034-jij-int

ご優秀な経済産業省の官僚がお考えになったことなのですから、素晴らしい案(机上の空案？)になることやと思いますが、日本では、どうして

公的資金注入

といった表現が用いられているのでしょうか？

公的資金とはいったい何なのでしょうか？日本の政府が出すお金のことを"公的"資金という理解なのでしょうが、日本政府のお金は、税金がその原資になります。

つまり、公的資金注入とは、税金の使途として、一般事業会社の救済、経済環境を予測できず、その経済環境の変化に対応できなかった経営陣を救うために税金が投入されるということだと私個人的には考えられます。

日本では、報道するにあたって、税金投入という言葉が使われていないのが慣例となっているようですが、どうしてなのでしょうか？

私には理解に苦しみます。

株式市場はこの流れに加え、前日からの米株市場の下落の流れを引き継いだこと、ドル円が88円台にまで上昇したことを受け、輸出関連株の売りもあり、日経平均が8000円を割り込むことが見られました。

さらに、欧州ではECBが政策金利を50bp引き下げて、2.0%としました。市場では50bpからそれ以上の利下げを織り込んでいたため、サプライズとはならなかったようですが、この程度の利下げだと、これからも利下げが期待されるとして、ユーロは売られていくのではないでしょうか？となるとこれ以上金利を下げようのない(2008年12月の政策金利決定会合で政策金利を0.1%としたので、残り10bpしか引き下げ余地がない)日本円か、0-0.25%に設定しているアメリカドルに資金が向かうシナリオが考えられます。

円とドルだったらどちらの方が需要が強いか？不人気投票的に円が選ばれているのが今の状況なので、対ユーロ、対ドルに対して円が強くなるような気がします

米国では、ビッグ3に対する年内延命融資の方向になっていますが、GMとクライスラーは政府が助けてくれるのであれば合併に前向きだと発言するなど、もう金融機関の大型合併や救済買収に続き、事業会社でも、大手企業が次々に合併していく流れになっているようです。

そういえば、新日石と新日鉱ホールディングスも合併することが発表されてましたね。

働く人にとっては大変な状況ですが、企業としても生き残りをかけて、旧来のように鷹揚に構えておくのではなく、機動的に動くようになってきたのかもしれませんね。今回の業績の悪化が、ゆでガエルのようにじわじわと悪化していったのではなく、瞬間湯沸かし器のように急激に変化したことが今回の引き金を引いているせいもあるかもしれません。

いずれにせよ、為替の値動きは大きく、株価もファンダメンタルではなく、ニュースに一喜一憂する展開が続きそうです。そういえば、米雇用統計が予想以上に悪化したものの、米株式相場は終盤で戻したこと？、というよりも、世界同時不況の深刻化懸念から安全資産としてのドル買いが見られ、円高はさほど進みませんでしたね。私の個人的な印象では、ドルは英国に続いて不景気の影響が大きそうな気がするのですが、有事のドル買いの流れなんでしょうかね。。。誰か教えて、という気持ちです。

米国ではどうなんでしょう？ビッグスリーの救済案をめぐって公聴会が紛糾している中、米国からの経済の復興は自発的には始まりそうにありません。特に製造業では。一時は米株式相場を席巻したグーグルの株価も今では低下してきており、今後世界経済はどうなっていくのでしょう？

日本でも、本田がF1から撤退するなど、日本の製造業の状況は抜き差しならない状況に陥っており、派遣従業員の削減を多くの企業が発表しています。

そんな中でも、投資家からは、日本の経済は相対的に悪くない、と考えられているようで、一時91円台になったようです。週明けに雇用統計悪化の状況を受け、90円を割り込む、との観測も出ており、日本経済に与える影響は尋常でないほどひどい結果になる可能性もあります。

世界恐慌の前兆なんでしょうかね・・・

米ビッグスリーの救済策も、自助努力が必要だ、ということで一端保留になったようですし、民主党からはできるだけ金融安定化法は使いたくないとの発言も公式に飛び出しているようです。そうなれば、ますます日本円が強くなってしまうような雰囲気です。先日のADP雇用統計でも、予想を上回る25万人減でしたから、本日日本時間22時30分発表の米雇用統計でも、失業者数の拡大が見込まれます。

そうなると、さらに円高が進むことになってしまいそうなのですが、果たしてこの円高に日本経済は耐えられるのでしょうか？サブプライム問題勃発前までは、円高になると、"輸出"企業だとされている銘柄の株価は低下し、その後決算発表では"予想外"の好業績、ということが多かったと思うのですが、それは、"輸出"企業は円高になると業績悪化ということが投資家に必要以上に刷り込まれていたことや、企業がある程度の為替変動に対する防衛策として為替予約を行っていたことがあげられるのではないかと思われます。

今までは、現地生産を押し進めることにより、為替変動の影響を低減することができていたかと思われるのですが、今回は、為替の動きというよりも、需要自体が大きく減少してきているように思われます。そうなると、今回の円高は更に日系企業の業績を下振れ要因となってしまうように思います。

マイライフ手帳@ニュースで、「第一三共ヘルスケアは、ヘアケアブランド「カロヤン」から、発毛環境を整えるだけでなく、洗髪時の水道水による塩素ダメージを軽減する薬用シャンプー・コンディショナー「カロヤン 薬用シャンプー」及び「カロヤン 薬用コンディショナー」（いずれも医薬部外品）を、11月17日から発売する。」との記事がありました。

カツラよりも、はげる前に育毛シャンプー等で予防していった方が賢明な気がします。

日本でも、K-BO-BO-プロジェクトとして、薄毛お笑い芸人の人たちが育毛に取り組まれているみたいですね。

宮迫ケーボーボープロジェクト特集1：宮迫シャンプーの謎を追う
岩尾に育毛効果が!!ケーボーボープロジェクトで宮迫シャンプー効果

消費税の引き上げ論が今税制抜本会議の中期プログラム策定で話し合われているようなのですが、与謝野経済担当相や柳沢税制調査会小委員長がまた日本でいつも起きるがごとく、意味不明な主張をしているようです。麻生首相もそうなのですが、今、消費税の引き上げを言い出している場合じゃないでしょう？そんなことを言っている間に、国民がいなくなっちゃいますよ・・・。

不景気の時に税率を上げる政府が一体どこにいるのだろう、と疑問を投げかけさせていただきますが、今の日本政府の政策判断能力のなさというか低さには他国の対応と比べて、ちょっと程度が低すぎるのではないでしょうか？

日銀や財務省の方は、今後の日本の景気が回復するとでも思っているのでしょうか？まず第一に、米国の国内景気回復策のための米政府により資金援助が実現すれば破たん懸念も多少は後退するでしょう。しかしそれで日本の景気は？

izaによれば、「米上院の民主党は１７日、販売急減と資金繰り悪化で窮地に陥っているビッグスリー（米自動車３大メーカー）を救済するため、２５０億ドル（約２兆４０００億円）の公的資金による緊急融資を盛り込んだ法案を提出した。ただし、ブッシュ政権と共和党は法案に難色を示しており、政権移行期の限られた議会日程の中で、成立の行方は予断を許さない状況だ。」と報道されています。

これからどうなるのでしょうね。Timesの報道では、税金を投入してBIG3を救うのは、共和党的には未だに反対が強そうです。税金といえば税金なのですが、共和党の中には、低燃費技術開発補助金にアプライすべきだ、との声も出ているようです。

米完成車メーカーが破たんすると、アメリカの製造業は総ごけ状態になるかも知れず、そうなると、アメリカ経済との連動性の高い世界経済も大きくこけることになり、独立した国内市場と言語の壁を持つ日本がまた相対的に悪化度が少ない、ということになるやもしれませんね。円高は止まらないかも・・・



TOEFL iBT Strategy ReadingⅡ：TOEFLリーディング対策

先ほどのテレビのBBCニュースによると、世界最大級のハイジャックが発生したようです。今回のハイジャックは世界で最大級のハイジャックとなる模様で、このハイジャックが世界に配信されたあと、原油価格が高騰しだしたようです。

ソマリアの海賊は、アフリカの東海岸沖でサウジアラムコのオイルタンカーを拿捕したようで、100億円以上の価値がある貨物船のハイジャックとしては、世界で初めてのようです。

OPECからのデータでは、原油輸出量が516千バレル/日(出所guradian) 減少している、とのデータもあり、現在の原油価格は上昇傾向にあるようです。

イギリスでは、来年からデフレーションになるとの報道がなされており、(デフレーションとは、インフレとは逆の現象で、物価が持続的に下落していくことを指します。ここ10数年の日本と同じですね)論者によっては、スタグフレーション(satgnation(経済の停滞、不景気)とinflation(インフレ)の造語。不景気にもかかわらず、物価が上昇すること。ちなみに物価はhighまたはlowで、expensiveまたはcheapとは言えないのでご注意を。)に陥るとの観測もあります。実際、スーパーとかの消費者が購入する物品に関しては、物価が上昇しているのは否めないですし、今回せっかく適正？水準に戻ってきた原油価格が今回のハイジャックでまた高もどりしてしまうと、EU経済は本当にスタグフレーションに陥りかねてしまいません。

EUは単一経済になってから、米への一極集中を打破する橋頭保となるべく多極化経済の核となってきたかと思うのですが、このままでは、単一経済自体を維持することが困難になるのではないかとの観測も出てきており、欧州人の私にとっては頭が痛いところです。